幽霊艦隊

 朝鮮半島をめぐる状況はに今回さらに重大な漫画的な構図が見えてきた。朝鮮半島を武力威圧するため艦隊をそろえていた太平洋艦隊が、日常的な計画通りインド洋にでてオーストラリアと共同訓練をしている由。想定ターゲットからは5千キロメータ以上の洋上であるそうだ。この問題はトランプ政権の虚構というよりは、ある意味クーデター的な側面さえ考えられるし、政権中枢が軍部をコントロールできない超大国という絵を示している。
 しかし、冷静に考えれば世界レベルで虚偽のニュースを共有したことになる。米軍の大艦隊がどこにいるかは、グローバルに隠しようのない事実である。また、ロシヤや中国の偵察機や情報艦が張り付いているのは常識である。また公海上で彼らを見かけた艦船、漁船は数えきれないほどあったはずであ。ということは、そのまま解釈すれば、トランプ政府以外のすべての政府機関、ニュースにとって米艦がはるかインド洋上ということは既知の事実となる。このようなグローバルなウソから、我々はどのように事実を選別すればよいのか?

olympic, watch yourself

Rio Olympic終盤。見苦しいほどの翼賛報道。国と関係なしに競技を楽しむのはもう不可能なのか。ほめ殺しという言葉がはやった時期があったが、現行の報道はまさに大本営発表といえる。選手を個人として評価できないのなら。

 高校時代にあった東京オリンピックも敗戦国の自己回復というスローガンとともに、土木工事に邁進し東京を整備するという目的が露骨であった。日本をニッポンと発音すると定義されたのもこの時期で、理由はホンよりポンが勢いが良いからであった。東京に狭い高速道路網が建設され、たぶん横浜からプータロウが排除された。鎌倉でいえば、稲村ケ崎の洞窟(防空壕あと)に暮らしていた人物が浮浪者狩りは基本的人権の阻害であるという趣旨の墨的鮮やかな文章を入口に張った。聖火が通過するとき、高校前の沿道で小旗を振らされた。同じ次元で天皇のお召列車なるものが東海道線を通過するときは、すべての陸橋に警官が配置された。また、溜池に向かう赤坂の坂道で数分立ち止まると、土手のうえから警官の警告が落ちた。ただ、この時代の10年後でも、この近辺では汚わい車が日常であった。アベベが裸足で駆け抜けたマラソンは衝撃だった。ただ思い出すのは人が10分を切る記録を出したときの、陸連解説者の認識だ。彼は最後まで、これは無理であると叫び、ニホンジンが勝つと言い続けた。それは半世紀たった2016年のオリンピックでも同じである。

 東京オリンピックがどのような熱狂を生んだか、記憶には明確ではない。その頃の高校生は醒めていたか、もっと斜に構えていた。それでも午前中の雨であった開会式の時間に晴れていたことは特異日という言葉とともに覚えているし、閉会式の国家を超えた混乱の楽しさは心に刻まれた。これに水をさす報道が先日された。羽鳥のモーニング云々で、あの美しい混乱は登場門にいた日本人が酒をふるまったからだという。なぜそんな秘密が半世紀伏せられていたのか?数千人の人々にどうやって浮かれるほどの酒をばらまいたのか?イスラム教徒も?この番組はある程度の主張があっただけに、国家宣伝のお先棒を担いだことは残念。

 オリンピックの記憶をもう一つ。保土ヶ谷(三沢)グランドで開催されたサッカーの無料入場券が高校で配布された。出かけたという仲間は知らない。

日々の記憶

安保法施行へ、戦後の転換点 集団的自衛権の行使解禁:政治(TOKYO Web )

 歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法が29日午前0時に施行される。

安倍政権は法施行で日米同盟が強化され、紛争回避へ抑止力が高まると主張。自衛隊任務拡大へ訓練を開始する。

安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし 

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。東京新聞 3/19/2016

Sanders Criticizes Israeli Government for Treatment of Palestinians

Sanders reminded the crowd of reporters and activists that he spent time living in Israel and working on a kibbutz, and argued that because of that he was “probably the only candidate” with “personal ties” to the country. He specifically called it “absurd” that a portion of Israeli President Benjamin Netanyahu’s government suggested increased settlements in the West Bank and added that it was “unacceptable” that they had withheld tax revenue from Palestinians. He talked about water and economic rights for Palestinians and said ending the economic blockade of Gaza would also be necessary for sustainable peace.

谷戸の遠景 山桜満開。家の桜は蕾がすこしふくらむ程度。

青砥橋

青砥某が端からビタ銭を落とし、下人を雇い燈火をともしてそれを川から回収した。世の人これを嗤うに、

青砥某は

「銭が戻るだけでなく、人足燈火に

金を使うことにより、世に役立つ。

これが経世」と答えた。

この発想はまさに21世紀の日本の規律であり、その伝で行けばテロは体制側の経世であり、操作してもなくしては企業の儲けにならない。

1月15日 歴史新聞

115

 2020年に開催が予定されている「東京オリンピック」のボート競技会場の入札がおわり、1社しか応札がなく、予定の何倍にもなる経費で落札された。このオリンピックは初めから、公正性と無縁な情報操作がおこなわれ、立候補時の予定額の10倍以上の経費が掛かることがこの時点でも報告されている。陸上競技場の改築に関して、森喜朗は三千億なんてケチなことをいうなとのべた。これらの事実にたいし、報道は叙述したのみで、批判は生まれなかった。

 

財界、企業は神武以来という好況にわいていながら、市民の生活は困窮にむかっているこの時期、「ええじゃないか」のようなふざけた体制から与えられた符牒は「経済がまわる、金が動く」であった。ここ数年来、隣国中国の市況に連動して世界の株式市場は右往左往している。しかし一方、日本の市況いや政治状態が「世界」の様子に大きな影響をあたえたという報道事実はまだない。

日本から憲法が消滅した日

2015年9月18日に、日本では憲法が消滅し、侵略国家であることを宣言した。

安倍・自民党公明党さらには、野党と自称する自己完結した組織、官僚性のマスコミ支配という総がかりの演出のなかで、「個人」の戦いの場が明確になった。