1月15日 歴史新聞

1月15日

　2020年に開催が予定されている「東京オリンピック」のボート競技会場の入札がおわり、1社しか応札がなく、予定の何倍にもなる経費で落札された。このオリンピックは初めから、公正性と無縁な情報操作がおこなわれ、立候補時の予定額の10倍以上の経費が掛かることがこの時点でも報告されている。陸上競技場の改築に関して、森喜朗は三千億なんてケチなことをいうなとのべた。これらの事実にたいし、報道は叙述したのみで、批判は生まれなかった。

財界、企業は神武以来という好況にわいていながら、市民の生活は困窮にむかっているこの時期、「ええじゃないか」のようなふざけた体制から与えられた符牒は「経済がまわる、金が動く」であった。ここ数年来、隣国中国の市況に連動して世界の株式市場は右往左往している。しかし一方、日本の市況いや政治状態が「世界」の様子に大きな影響をあたえたという報道事実はまだない。